関連法規ダイジェスト

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長する。
青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5％を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30％（増加割合が30％未満の場合には、増加割合）を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。
（注１）増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいう。
（注２）増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。