関連法規ダイジェスト

「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」について、企業会計基準委員会により平成25年9月に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準に対応するための改正を行うもの。平成25年12月6日（金）まで意見募集。
＜主な改正内容＞
8-2．作成基準では、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に独立の項目として記載することとしている。
なお、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分に記載する。
9-2．子会社株式の追加取得又は一部売却（親子会社の支配関係が継続している場合に限る。）による親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上される。このため、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、当該変動に関連するキャッシュ・フロー（関連する法人税等に関するキャッシュ・フローを除く。）を、非支配株主との取引として「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載するものとする。
なお、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して記載する。