関連法規ダイジェスト

「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」より、、「中小会計要領」を平成24年2月1日に公表した後、引き続き各機関・団体が一丸となって取り組むべき中小会計要領の普及・活用策について検討し、これを取りまとめて「中小企業の会計に関する検討会報告書」として公表。
１．「中小会計要領」の意義
「中小会計要領」に従った会計処理を行うことにより、経営者が必要な財務情報を入手し、それに基づき自社の経営状況を的確に把握することは、新規投資や経営改善の際の適切な経営判断の前提であり、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するために必要である。中小企業の経営者が、会計の重要性を認識し、財務情報に基づき経営判断を行うことにより、企業の経営力や資金調達力の強化や取引拡大に繋がることが期待される。
２．主な普及・活用策
（１）広報・普及
各機関・団体の1万4千箇所を超える拠点を通じてパンフレット等を中小企業に配布。
（２）研修・セミナー
各機関・団体がそれぞれ中小企業、会計専門家、指導員等向けに、「会計啓発・普及セミナー」等の研修・セミナーを全国各地で開催。
（３）計算書類等の作成支援
会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導を行うとともに、中小企業関係団体による記帳指導・窓口相談において、適切な助言を行う。
（４）活用
各機関・団体は、中小企業が中小会計要領により会計処理を行い、それによる財務情報を活用することを促進するために、例えば以下の取組を行う。
日本政策金融公庫：「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制度を創設・拡充。
金融庁：監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載。
中小企業庁：法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行う。