関連法規ダイジェスト

＜経緯＞
「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の報告書、「中小企業の会計に関する研究会」中間報告書の両報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示された。この両報告書を受け、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が設置されて検討が行われ、「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」として取りまとめられた。平成23年12月7日（水）まで意見募集。
＜主な内容＞
１．構成
（１）総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、中小基本要領(案)の基本的な考え方を記載している。
（２）各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示している。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付している。
（３）様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示している。