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平成23年07月08日
平成23年度法人税関係法令の改正の概要
平成23年度の税制改正事項を大きく区分した上で、その大区分の順に沿って説明したもの。
＜目次＞
Ⅰ雇用促進税制の創設
Ⅱ環境関連投資促進税制の創設
Ⅲ国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
１国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
２国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
Ⅳ認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
Ⅴ中小企業者等の法人税率の特例の延長
Ⅵその他主要な改正事項
１棚卸資産の切放し低価法の廃止
２仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し
３清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
４複数の大法人の100％子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
Ⅶその他の改正
１減価償却制度に関する改正
２税額の計算に関する改正
３準備金制度に関する改正
４資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
５国際課税に関する改正
６その他の改正
管轄：国税庁
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