関連法規ダイジェスト

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平成22年12月15日

公開草案「リース」に対するコメント

<全般的なコメント>
1.借手の会計処理について、すべてのリース契約に使用権に基づく単一の会計処理を用いることとする本プロジェクトの基本的な方向性について同意する。
2.ただし、予想リース期間の算定に際しての更新オプションや解約オプションの取扱いについては、表現の忠実性の観点及び目的適合性の観点から、強い懸念がある。
3.また、変動リース料については、リース契約から生じる既存の権利及び義務として変動リース料の形態に関わらず、リースの開始日に認識するという提案には同意する。ただし、その見積りは、貸手と同様、借手にとっても困難となる場合もあり得ることから、測定の信頼性に関する認識要件を貸手のみで考慮するのではなく、借手についても設けるべきである。
4.貸手の会計処理について、履行義務アプローチと認識中止アプローチを使い分ける複合モデルを採用することとしている公開草案の提案に同意する。
<各質問に対するコメント>
質問1.借手
質問2.貸手
質問3.短期リース
質問4.リースの定義
質問5.範囲除外
質問6.サービス要素とリース要素の両方を含む契約
質問7.購入オプション
質問8.リース期間
質問9.リース料
質問10.見直し
質問11.セール・アンド・リースバック
質問18.その他のコメント(投資不動産のリース、第三者保証の取り扱い)
管轄:企業会計基準委員会

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