関連法規ダイジェスト

＜中間報告書の概要＞
Ⅰ検討の背景
Ⅱ現状認識
１．中小企業の実態（資金調達、利害関係者、会計処理の方法、経理体制）
２．中小企業の会計を形作る枠組み
企業会計に関する法的枠組み（会社法、法人税法、金融商品取引法）、中小企業の会計を巡るこれまでの経緯
Ⅲ主要論点
１．中小企業の会計に関する基本的な考え方
「経営者に役立つ会計」、「利害関係者と繋がる会計」、「実務に配慮した会計」、「実行可能な会計」
２．検討対象の範囲
金融商品取引法の規制の適用対象会社、会社法上の法定監査対象会社、会計参与設置会社等は検討対象から除外
３．中小指針について
４．その他
（１）金融機関の観点から見た中小企業の会計
（２）国際会計基準の影響の遮断又は回避
（３）確定決算主義の維持
（４）記帳の重要性
（５）分配可能額の差異
（６）管理会計
Ⅳ今後の対応の方向性
１．新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるに当たっての基本方針
・中小企業が会計実務の中で慣習として行っている会計処理（法人税法・企業会計原則に基づくものを含む。）のうち、会社法の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と言えるものを整理する。
・企業の実態に応じた会計処理を選択できる幅のあるもの（企業会計基準や中小指針の適用も当然に認められるもの）とする。
・中小企業の経営者が理解できるよう、できる限り専門用語や難解な書きぶりを避け、簡潔かつ平易で分かりやすく書かれたものとする。
・記帳についても、重要な構成要素として取り入れたものとする。
２．取りまとめの手続
Ⅴ結び