関連法規ダイジェスト

「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」三の見直しによる連結会計基準の改正に伴う所要の改正を行う。平成22年11月4日（木）まで意見募集。
＜主な改正内容＞
・営業者及び匿名組合が、いずれも匿名組合員の子会社に該当する場合において、当該匿名組合の事業を含む営業者の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属するようなときは、同様の効果を有する特定目的会社や信託を用いる場合との関係を考慮して、営業者ではなく匿名組合自体を連結の範囲に含めることが適当であるとしている。