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平成22年06月24日
平成23年度税制改正意見・要望書
従来から主張している会計と税の調和の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性など六つの重要要望事項を掲げたほか、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、「５．国際的整合性」の五つの基本スタンス及び今年度新設した「６．環境対策」の観点より取りまとめた意見書。
＜重要要望事項＞
１．会計基準の国際的統一化に対応し、損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと
２．賞与引当金及び退職給付引当金を税務上も認めること
３．法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重すること
４．受取配当金を全額益金不算入とすること
５．「更正の請求」の期間を延長すること
６．税制改正に当たっては、十分な時間的余裕のある意見募集期間を設けること
管轄：日本公認会計士協会
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