関連法規ダイジェスト
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平成21年12月22日
平成22年度税制改正大綱（特別償却）
１．エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、対象設備から地方ガス天然ガス化設備等の除外等
２．公害防止用設備の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を1年延長
イ対象設備から揮発性有機化合物排出抑制設備及び産業廃棄物処理用設備を除外
ロ対象となるPCB汚染物等処理用設備及び石綿含有廃棄物無害化処理用設備を環境大臣の認定を受けたPCB汚染物等又は石綿含有廃棄物の無害化処理に使用するものに限定
３．特定電気通信設備等の特別償却制度の廃止
４．資源再生化設備等の特別償却制度の廃止
５．特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち過疎地域に係る措置について、関係法律の改正が行われた場合には、ソフトウエア業を対象事業から除外する等の所要の見直しを行った上、その適用期限を1年延長
６．障害者対応設備等の特別償却制度の適用期限を1年延長
管轄：内閣府
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