関連法規ダイジェスト

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平成21年07月22日

リースの国際会計基準の動向

ディスカッション・ペーパー「リース予備的見解」(DP)の理解を深めるために、DP作成の背景、DPの概要、リース事業協会の対応等を紹介したもの。
<はじめに>
IASBとFASBは、2009年3月、新たなリース会計に関するディスカッション・ペーパーを公表した。
○新たなリース会計は「使用権モデル」と言われ、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、すべてのリースについて、借手がリースの使用権を資産計上、リース料の支払義務を負債計上する。
○借手の会計処理に関する新基準は2011年上半期までに作成される予定(公開草案は2010年上半期予定)。
○貸手の会計処理は2つの考え方が示されているが、新基準の作成時期は未定。
<主な内容>
1.リースプロジェクトの背景
2.新基準の適用範囲
3.借手の会計処理に対するアプローチ
4.リース期間当初の測定
5.事後測定(リース期間開始後の測定)
6.選択権付リース
7.変動リース料及び残価保証
8.表示
9.その他の借手の問題
10.貸手の会計処理
11.当教会の対応等
<さいごに>
日本におけるIFRSの適用について、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表は2010年3月期(年度)から任意適用が可能とし、将来的な強制適用の判断時期は、2012年を目途(2012年に判断の場合、2015年または2016年に適用開始。)とする方向性が公表されている。
管轄:社団法人リース事業協会

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