関連法規ダイジェスト

平成19年8月に国際会計基準審議会と共同で公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点について検討を重ね、広く一般から意見を求めることを目的として論点整理が公表された。平成21年4月13日（月）まで意見募集。
＜論点＞
１．支配の定義と支配力基準の適用について
２．連結対象となる企業について
３．特別目的会社の取扱いについて
４．特別目的会社に関する開示について
５．支配が一時的な子会社について
参考（取引例）
１．金融資産の流動化
２．不動産の流動化
３．顧客の資産の流動化
開示例－平成20年（2008年）12月に公表されたIASB公開草案から
１．非連結の組成された企業への関与の性質と程度
２．非連結の組成された企業に関連するリスクの開示