関連法規ダイジェスト

１．エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業の用に供した事業年度において、普通償却限度額に加え、取得価額まで特別償却ができることとする。なお、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長する。
２．産業活力再生特別措置法の改正に伴い、同法の改正法の施行の日から平成24年3月31日までの間において、認定資源生産性革新計画（仮称）又は認定資源制約対応製品生産設備導入計画（仮称）に記載された資源生産性革新設備等（仮称）又は資源制約対応製品生産設備（仮称）の取得等をした場合には、これらの設備等については、取得価額の100分の30相当額（建物等については、100分の15相当額）の特別償却ができることとする。なお、産業活力再生特別措置法の改正法の施行の日から平成23年3月31日までの間に取得等をしたものについては、上記１のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制と同様に、普通償却限度額に加え、取得価額まで特別償却ができることとする。