関連法規ダイジェスト

平成20年12月12日

平成21年度税制改正大綱（割増償却）

・倉庫用建物等の割増償却制度について、物流施設の立地が物流効率化に効果的である鉄道貨物駅の周辺区域を対象地域に加えるとともに、当該鉄道貨物駅から10キロメートル以内の区域にある高速道路のインターチェンジの周辺区域を対象地域から除外した上、その適用期限を2年延長する。
・特定再開発建築物等の割増償却制度について、市街地再開発事業に係る措置の対象となる建築物を地上階数４以上の中高層耐火建築物が建築される施行地区内における施設建築物に限定した上、その適用期限を2年延長する。

管轄：財務省

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