関連法規ダイジェスト

（1）適用対象外資産に、連携ソフトウエア（次に掲げる機能を有するもののうち、情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画において定められたプログラムとして独立行政法人情報処理推進機構により技術上の評価を受けたものに限る。）が追加された。
①日本工業規格Ｘ0027に定めるメッセージの形式に基づき日本工業規格Ｘ4159に適合する言語を使用して記述さ
れた指令を受け、これを日本工業規格Ｘ5731－8に基づき認証する機能
②①の指令を受けた旨を記録する機能
③指令を行うべき情報処理システムを特定する機能
④その特定した情報処理システムに対する指令を行うに当たり、その情報処理システムが実行することができる
内容及び形式に指令の付加及び変換を行い、最適な経路を選択する機能
（2）適用期限が平成22年3月31日まで2年延長された。