関連法規ダイジェスト

平成19年度の税制改正において、リース取引はリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったものとして所得金額を計算することとされ(法64の2)、所有権移転外リース取引に該当するリース取引に係るリース資産の償却の方法は、リース期間定額法によることとされた（令48の2六、四・五）。以下の各通達は、このリース資産の償却方法などに関する取扱いを明らかにしている。
【新設】7-6の2-1（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
【新設】7-6の2-2（著しく有利な価額）
【新設】7-6の2-3（専属使用のリース資産）
【新設】7-6の2-4（専用機械装置等に該当しないもの）
【新設】7-6の2-5（形式基準による専用機械装置等の判定）
【新設】7-6の2-6（識別困難なリース資産）
【新設】7-6の2-7（相当短いものの意義）
【新設】7-6の2-8（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
【新設】7-6の2-9（賃借人におけるリース資産の取得価額）
【新設】7-6の2-10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
【新設】7-6の2-11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
【新設】7-6の2-12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
【新設】7-6の2-13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
【新設】7-6の2-14（国外リース資産に係る見積残存価額）
【新設】7-6の2-15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
【新設】7-6の2-16（減価償却に関する明細書）