関連法規ダイジェスト

「中小企業の会計に関する指針」の平成20年度改正版。
平成19年の本指針改正後に企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び同13号「リース取引に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しを行ったほか、法人税法の改正及び金融商品取引法の施行等を踏まえた所要の修正を行っている。
ただし、中小企業の負担に配慮して、次のような会計処理も認めている。
１．リース取引については、所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことを認めた。ただし、この場合には未経過リース料を注記することとしている（重要性がない場合については省略可）。
２．棚卸資産の評価基準について、金額的重要性がない場合には、従来の原価法を用いることも認めた。ただし、災害による損傷や陳腐化については、その事実を反映させて帳簿価額の切下げを行う。