関連法規ダイジェスト

平成20年04月30日

平成20年度税制改正（研究開発税制）

研究開発税制の拡充
試験研究費の増加額に対する特別税額控除割合を上乗せする制度を改組し、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度において、次のいずれかの制度を選択適用できる制度を創設
１．試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合には、比較試験研究費の額を超える部分の金額の100分の5相当額の特別税額控除ができる。
２．試験研究費の額が平均売上金額の100分の10相当額を超える場合には、その超える部分の金額に超過税額控除割合を乗じた金額の特別税額控除ができる。

平成20年法律第23号

管轄：財務省

[関連記事]

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
平成15年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成15年度税制改正（研究開発税制）
連結納税基本通達等に係る主な項目の趣旨説明について
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（研究開発費）
平成16年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成15年12月16日付課法2－22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書作成シート及び経営計画書作成シートの改訂について経営計画書作成シートの活用のすすめ
平成18年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成18年度税制改正（研究開発税制）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正（公開草案）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
平成20年度税制改正大綱（研究開発税制）
研究開発費に関する論点の整理
所得税法等の一部を改正する法律案（研究開発税制）
「研究開発費に関する論点の整理」に対する意見
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（研究開発税制）
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（案）
「タックスアンサー」の新問及びQ&Aの追加について（試験研究費の増加）
平成21年度税制改正大綱（研究開発税制）
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正
平成21年度税制改正（研究開発税制）
租税特別措置法の一部を改正する法律（研究開発税制）
平成22年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成22年度税制改正大綱（研究開発税制－法人住民税）
平成22年度税制改正（研究開発税制）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正（公開草案）
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正
平成24年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（試験研究費）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
平成26年度税制改正大綱（試験研究費に係る税額控除）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
所得税法等の一部を改正する法律（試験研究費に係る税額控除）
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正
平成27年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（研究開発税制）
平成29年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成29年度税制改正（案）のポイント（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する等の法律（研究開発税制）
平成29年度法人税関係法令の改正の概要（研究開発税制）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（研究開発税制）
平成31年度税制改正大綱（研究開発税制）
令和元年度法人税関係法令の改正の概要（試験研究費）
令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）
令和3年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（研究開発税制）
令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）
令和5年度税制改正大綱（研究開発税制）
令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）

[《戻る] [《《一覧に戻る]