関連法規ダイジェスト

[《戻る] [《《一覧に戻る]

平成20年02月04日

「研究開発費に関する論点の整理」に対する意見

研究開発費の論点整理に対する日本公認会計士協会の意見
１．論点整理を行う範囲について
２．本論点整理の対象となる研究及び開発について
３．社内の開発費の取扱いについて
４．企業結合等により取得した仕掛研究開発の取扱いについて

管轄：日本公認会計士協会会計制度委員会

[関連記事]

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
研究開発費等に係る会計基準
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
平成15年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成15年度税制改正（研究開発税制）
連結納税基本通達等に係る主な項目の趣旨説明について
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（研究開発費）
平成16年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成15年12月16日付課法2－22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書作成シート及び経営計画書作成シートの改訂について経営計画書作成シートの活用のすすめ
平成18年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成18年度税制改正（研究開発税制）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正（公開草案）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
平成20年度税制改正大綱（研究開発税制）
研究開発費に関する論点の整理
所得税法等の一部を改正する法律案（研究開発税制）
平成20年度税制改正（研究開発税制）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（研究開発税制）
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（案）
「タックスアンサー」の新問及びQ&Aの追加について（試験研究費の増加）
平成21年度税制改正大綱（研究開発税制）
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正
平成21年度税制改正（研究開発税制）
租税特別措置法の一部を改正する法律（研究開発税制）
平成22年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成22年度税制改正大綱（研究開発税制－法人住民税）
平成22年度税制改正（研究開発税制）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正（公開草案）
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正
平成24年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（試験研究費）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
平成26年度税制改正大綱（試験研究費に係る税額控除）
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
所得税法等の一部を改正する法律（試験研究費に係る税額控除）
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正
平成27年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（研究開発税制）
平成29年度税制改正大綱（研究開発税制）
平成29年度税制改正（案）のポイント（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する等の法律（研究開発税制）
平成29年度法人税関係法令の改正の概要（研究開発税制）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（研究開発税制）
平成31年度税制改正大綱（研究開発税制）
令和元年度法人税関係法令の改正の概要（試験研究費）
令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）
令和3年度税制改正大綱（研究開発税制）
所得税法等の一部を改正する法律（研究開発税制）
令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）
令和5年度税制改正大綱（研究開発税制）
令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（研究開発税制）

[《戻る] [《《一覧に戻る]