関連法規ダイジェスト

平成19年12月13日

平成20年度税制改正大綱（特別償却）

１．情報基盤強化税制の見直し（対象設備等に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアとして一定の要件を満たすものを追加、取得価額の合計額の最低限度額の見直し）、適用期限2年延長
２．中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長
３．環境問題等への対応（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制、地震防災対策用資産の特別償却制度他）
４．その他特別償却制度（公害防止用設備、特定電気通信設備等、再商品化設備等、公共交通機関に係る障害者対応設備等）の改正

管轄：財務省

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租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
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令和2年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）
令和元年6月28日付課法２-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（医療用機器等の特別控除）
令和3年度税制改正大綱（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
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所得税法等の一部を改正する法律（事業再編促進機械等の割増償却制度）
「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」の一部改正について（法令解釈通達）
令和4年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（租税特別措置法関係通達）
令和5年度税制改正大綱（特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（事業適応設備）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）

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