関連法規ダイジェスト

青色申告書を提出する事業者が、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に規定する同意基本計画に定められた集積区域内において、同法の施行の日から平成21年3月31日までの間に、同法の承認を受けた企業立地計画に定められた機械装置及び工場用の建物等の取得等をして、当該集積区域内において当該同意基本計画に定められた指定集積業種に属する事業の用に供した場合において、その機械装置及び工場用の建物等が一定の要件を満たすものであるときは、その取得価額の100分の15（建物等については、100分の８）相当額の特別償却ができることとする。