関連法規ダイジェスト
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
平成18年12月14日
平成19年度税制改正大綱（割増償却）
１．事業所内託児施設の割増償却制度の創設
青色申告書を提出する法人で、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき同法に規定する一般事業主行動計画（託児施設の設置及び運営に関する事項が定められているものに限る。）を厚生労働大臣に届け出ていること等一定の要件を満たすものが、その事業年度終了の日において当該一般事業主行動計画に従って、一定の基準を満たす事業所内託児施設の設置及び運営を行っていることにつき証明がされた場合には、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に当該一般事業主行動計画に従って新設をした事業所内託児施設及びこれと同時に設置する一定の器具備品については、５年間普通償却限度額の100分の20（次世代育成支援対策推進法の中小事業主については、５年間普通償却限度額の100分の30）の割増償却ができることとする。
２．農業経営改善計画を実施する者の機械等の割増償却制度の廃止
管轄：財務省
[関連記事]
中小企業者等の機械の特別償却の適用を受けるガス導管の取得価額の判定単位について
租税特別措置法第45条の2（中小企業者等の機械の特別償却）の規定の適用に係る「建設揚重業」の取扱いについて
租税特別措置法第12条の3第2項及び第45条の2第3項の規定による特別償却の対象となる医療用機械等の範囲について
減価償却に関する会計処理及び監査上の取扱い（特別償却）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（特別償却等）
平成12年度税制改正（特別償却）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（特定電気通信設備等の特別償却）
平成13年度税制改正（割増償却）
平成13年度税制改正（割増償却）
平成13年度税制改正（特別償却）
平成13年度税制改正（特別償却準備金）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（特別償却）
平成14年度税制改正（特別償却）
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
平成15年度税制改正大綱（開発研究用設備）
平成15年度税制改正大綱（特別償却）
平成15年度税制改正大綱（割増償却）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（漁船の割増償却）
平成15年度税制改正（開発研究用設備）
平成15年度税制改正（特別償却）
平成15年度税制改正（割増償却）
連結納税基本通達等に係る主な項目の趣旨説明について
連結納税基本通達等に係る主な項目の趣旨説明について
平成16年度税制改正大綱（特別償却）
平成16年度税制改正大綱（割増償却）
平成15年12月16日付課法2－22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
平成15年12月16日付課法2－22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
平成16年度税制改正（特別償却）
平成16年度税制改正（割増償却）
租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用について
平成17年度税制改正大綱（特別償却）
平成17年度税制改正大綱（割増償却）
平成17年度税制改正（特別償却）
平成17年度税制改正（割増償却）
平成18年度税制改正大綱（割増償却）
平成18年度税制改正大綱（特別償却）
平成18年度税制改正（特別償却）
平成18年度税制改正（割増償却）
平成19年度税制改正大綱（地域産業活性化支援税制）
平成19年度税制改正大綱（特別償却）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（特別償却）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
平成19年度税制改正（地域産業活性化支援税制）
平成19年度税制改正（割増償却）
平成19年度税制改正（特別償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成20年度税制改正大綱（特別償却）
「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）
「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）
平成19年3月13日付課法2－3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
平成20年度税制改正（割増償却）
平成20年度税制改正（特別償却）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（支援事業所取引金額）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（エネルギー需給構造改革推進設備等）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（優良賃貸住宅）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（情報基盤強化設備等）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（中小企業者等の機械等取得）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（特定設備等）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（地震防災対策用資産）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（集積産業用資産）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（特定電気通信設備等）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（資源再生化設備等）
質疑応答事例（法人税）の更新（中小企業投資促進税制）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（割増償却）
平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（特別償却）
平成21年度税制改正大綱（割増償却）
平成21年度税制改正大綱（投資促進税制）
平成21年度税制改正大綱（特別償却）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（割増償却）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（特別償却）
平成21年度税制改正（割増償却）
平成21年度税制改正（投資促進税制）
平成21年度税制改正（特別償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
タックスアンサー更新（平成21年度税制改正対応）（エネルギー需給構造改革推進税制等）
平成20年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（支援事業所取引）
平成20年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（事業基盤強化設備）
平成20年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（準備金方式）
平成22年度税制改正大綱（特別償却）
平成22年度税制改正大綱（割増償却）
平成22年度税制改正（特別償却）
平成22年度税制改正（割増償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成23年度税制改正大綱（特別償却）
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（特別償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（特別償却）
平成24年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成26年度税制改正大綱（中小企業者の機械等償却）
平成26年度税制改正大綱（特定再開発建築物等の割増償却）
平成26年度税制改正大綱（国家戦略特別区域における機械等の取得）
平成26年度税制改正大綱（特別償却）
平成26年度税制改正大綱（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業者の機械等償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特定再開発建築物等の割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（国家戦略特別区域における機械等の取得）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について
平成27年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（特別償却）
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
平成29年度税制改正大綱（特別償却）
所得税法等の一部を改正する等の法律（特別償却）
所得税法等の一部を改正する等の法律（割増償却）
平成30年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）
平成31年度税制改正大綱（特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却）
令和2年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）
令和元年6月28日付課法２-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（医療用機器等の特別控除）
令和3年度税制改正大綱（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（過疎地域における工業用機械等の特別償却制度）
所得税法等の一部を改正する法律（事業再編促進機械等の割増償却制度）
「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」の一部改正について（法令解釈通達）
令和4年度税制改正大綱（特別償却、割増償却）
令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（租税特別措置法関係通達）
令和5年度税制改正大綱（特別償却）
所得税法等の一部を改正する法律（事業適応設備）
所得税法等の一部を改正する法律（特別償却、割増償却）
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。
