関連法規ダイジェスト

平成17年03月18日

平成16年12月20日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について

租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
第65条の15《承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例》関係
・交換に伴い施行区域外用地を取得した場合（基通65の15-2）
・認可計画施行区域内の土地等とそれ以外の資産を交換により譲渡した場合（基通65の15-3）
・2以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算（基通65の15-6）
・交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整（基通65の15-7）

管轄：国税庁

[関連記事]

圧縮記帳に関する会計処理及び表示について
圧縮記帳に関する監査上の取扱い
平成13年度税制改正（圧縮記帳）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（圧縮記帳）
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
平成17年度税制改正大綱（圧縮記帳）
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（圧縮記帳）
平成18年度税制改正大綱（圧縮記帳）
平成18年度税制改正（圧縮記帳）
平成19年度税制改正大綱（圧縮記帳）
平成20年度税制改正大綱（圧縮記帳）
「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）
平成21年度税制改正大綱（圧縮記帳）
平成21年度税制改正（圧縮記帳）
タックスアンサー更新（平成21年度税制改正対応）（圧縮記帳）
平成22年度税制改正大綱（圧縮記帳）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（圧縮記帳）
所得税法等の一部を改正する法律（圧縮記帳）
平成26年度税制改正大綱（圧縮記帳）
平成27年度税制改正大綱（圧縮記帳）
国庫補助金等の交付事業年度後において固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて
平成29年度税制改正大綱（圧縮記帳）
固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
法人税申告書別表十三（五）の記載項目の追加について（法令解釈通達）
質疑応答事例「間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」
令和4年度税制改正大綱（圧縮記帳）
令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度）
令和5年度税制改正大綱（圧縮記帳）

[《戻る] [《《一覧に戻る]