関連法規ダイジェスト

１．商業施設等の特別償却制度について、中小企業流通業務効率化促進法の認定計画に係る共同利用施設の範囲を拡充するとともに、中小小売商業振興法の連鎖化事業計画に係る措置及び商店街整備等支援計画に係る措置を除外した上、その適用期限を２年延長する。
２．地震防災対策用資産の特別償却制度について、対象地域につき東南海・南海地震防災対策推進地域を加える等の見直しを行うとともに、昭和54年当初の地震防災対策強化地域に係る償却割合を100分の８（現行100分の９）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。
３．特定電気通信設備等の特別償却制度について、高度テレビジョン放送制作等利便性充実設備の範囲にデジタル副調整設備及びデジタル送受信装置を加えるほか、電気通信基盤充実設備、電気通信役務安定提供設備及び不正アクセス対策用設備を除外する等の見直しを行うとともに、電気通信利便性充実設備に係る償却割合を100分の10（現行100分の12）に、広帯域加入者網普及促進設備に係る償却割合を100分の15（現行100分の18）にそれぞれ引き下げた上、その適用期限を２年延長する。
４．再商品化設備等の特別償却制度について、対象設備に自動車破砕残さ再資源化施設を加えるほか、基準取得価額等の見直しを行う。
５．離島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度について、対象資産に地域特産物の消費の増進に資する事業の用に供する施設を加えた上、その適用期限を２年延長する。
６．医療用機器等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
(1)看護業務省力化機器の範囲を見直すとともに、新たに医療安全に資する医療用機器等について、取得価額の100分の20の特別償却を認める。
(2)建替え病院用建物の特別償却の対象資産に一定の有床診療所の療養病床を加える。
７．次に掲げる租税特別措置を廃止する。
(1)事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除
(2)中小企業者等の機械の特別償却
(3)鉱業用坑道等の特別償却
８．エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、対象設備の見直しを行う。
９．公害防止用設備の特別償却制度について、対象設備及び取得価額要件の見直しを行った上、その適用期限を２年（家畜排せつ物処理・保管用施設については、平成16年10月31日まで）延長する。
１０．船舶等の特別償却制度について、船員訓練設備に係る償却割合を100分の６（現行100分の10）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。