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平成14年04月04日

平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）

法人税基本通達関係
・圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額（基通10-1-4）、
・圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額（基通12の2-2-3）、
租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
・適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算（基通52（3）-18）、
・適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係（基通65の2-3の2）

法人課税課情報第4号

管轄：国税庁

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