関連法規ダイジェスト

平成14年04月04日

平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）

租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
・適格合併等があった場合の特別償却等の適用（基通42の5～48（共）-4）、
・分社型分割等により移転した電子機器利用設備のリース税額控除（基通42の6-15の2）、
・合併法人等における取戻し課税の不適用（基通42の6-15の3）
・大規模地震対策特別措置法施行令第4条各号に掲げる施設又は事業の管理又は運営を行う法人であるかどうかの判定の時期（基通44-1）、
・適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し（基通52の3-3）

法人課税課情報第4号

管轄：国税庁

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