関連法規ダイジェスト

平成9年6月に公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」の実施時期等「三子会社及び関連会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針等について、今後、関係省令により手当てするとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」を受けて、取りまとめたもの。
この委員会報告の取りまとめに当たって、資本連結手続は計算が複雑であるため、具体的な計算例を多く示し、実務の便を図ることに意を用いている。