関連法規ダイジェスト
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
平成10年03月31日
平成10年度税制改正（少額一括償却資産）
少額減価償却資産の取得価額基準を20万円未満から10万円未満に引き下げる。
ただし、10万円以上20万円未満の資産については事業年度ごとに一括して3年で償却可とし、個別の除却があっても限度額計算に影響しない。償却資産税申告は個別償却していない以上従来どおり非課税。
管轄：財務省
[関連記事]
昭和22年度税制改正（取得価額基準）
昭和26年度税制改正（取得価額基準）
昭和39年度税制改正（取得価額基準）
昭和45年度税制改正（取得価額基準）
改正法人税法（昭和45年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて
昭和49年度税制改正（取得価額基準）
昭和49年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税(租税特別措置法関係を除く。）の取扱いについて
昭和63年度税制改正（取得価額基準）
平成15年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
平成15年度税制改正（少額減価償却資産）
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」を適用する場合の明細書の添付について
平成18年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
平成18年度税制改正（少額減価償却資産）
平成20年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額減価償却資産）
平成19年6月22日付課法2-7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明（少額減価償却資産）
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（少額減価償却資産）
平成22年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
平成22年度税制改正（少額減価償却資産）
平成24年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
平成26年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額減価償却資産）
平成28年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額減価償却資産）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（少額減価償却資産）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（少額減価償却資産）
平成30年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額減価償却資産）
令和2年度税制改正大綱（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額減価償却資産）
令和4年度税制改正大綱（少額償却資産等）
令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（少額減価償却資産）
所得税法等の一部を改正する法律（少額償却資産等）
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。
