関連法規ダイジェスト

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」及び「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」のうち、資金の範囲に関する事項を改正することを目的とする。
１．現金とは、手許現金、要求払預金及び特定の電子決済手段をいう。
（注）特定の電子決済手段について特定の電子決済手段は、「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）第2条第5項第1号から第3号に規定される電子決済手段（外国電子決済手段（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号）第30条第1項第5号）については、利用者が電子決済手段等取引業者（資金決済法第2条第12項）に預託しているものに限る。以下同じ。）が該当する。