関連法規ダイジェスト

１．特定船舶の特別償却制度について、一定の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。
２．特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
（１）対象資産に耐震装置を加える。
（２）令和7年4月1日以後に取得等をする資産の特別償却率を16％（現行：20％（令和5年4月1日以後は18％））に引き下げる。
３．特定都市再生建築物の割増償却制度について、一定の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
４．共同利用施設の特別償却制度について、建物の取得価額要件を600万円以上（現行：400万円以上）に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。
５．特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、一定の見直しを行う。
６．医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置の対象機器の見直しを行った上、制度の適用期限を2年延長する。
７．事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度について、一定の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。