関連法規ダイジェスト

　「中小企業の会計に関する指針」について、次のとおり改正を行った。
１．本文中の西暦表示の併記
　これまでの中小会計指針の改正年月日や本文中の年月日の和暦表示に西暦を併記した。
２．会社計算規則の改正に伴う見直し
　令和2年（2020年）8月12日に公表された会社計算規則の改正に対応し、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」を追加した。なお、「会計上の見積りに関する注記」は会計監査人設置会社以外の株式会社においては注記を要しないとされている。また、「収益認識に関する注記」は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となるため、その点がわかるよう、表の下に説明を付記している。
　また、令和2年11月27日に公表された会社計算規則の改正により、【関連項目】に記載の会社計算規則の号数を変更した（「金銭債権」）。