関連法規ダイジェスト
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
令和02年12月10日
令和3年度税制改正大綱（中小企業経営強化税制）
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、関係法令の改正を前提に特定経営力向上設備等の対象に計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画（経営資源集約化装置（仮称）が記載されたものに限る）を実施するために必要不可欠な設備を加えた上、その適用期限を2年延長する（所得税についても同様とする）。
管轄：自由民主党
公明党
[関連記事]
中小企業投資促進税制
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（中小企業投資促進税制）
平成11年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成12年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成13年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成14年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成16年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
平成16年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成18年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
平成18年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
平成20年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成22年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
平成22年度税制改正（中小企業投資促進税制）
平成24年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
法人税基本通達等の一部改正（法令解釈通達）（中小企業投資促進税制）
平成29年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
平成29年度税制改正（案）のポイント（中小企業投資促進税制）
経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式の変更について
所得税法等の一部を改正する等の法律（中小企業投資促進税制）
平成29年度法人税関係法令の改正の概要（特定経営力向上設備等の特別償却制度）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（中小企業投資促進税制）
平成31年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業投資促進税制）
令和元年度法人税関係法令の改正の概要（中小企業投資促進税制）
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について
令和元年2月28日付課法２-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（中小企業投資促進税制）
令和3年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業投資促進税制）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業経営強化税制）
令和5年度税制改正大綱（中小企業投資促進税制）
令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（中小企業投資促進税制）
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。
