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令和02年07月08日

令和元年2月28日付課法２-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（中小企業投資促進税制）

【改正の概要】
本措置の対象となる中小企業者について、中小企業者から除外されるみなし大企業について見直しが行われるとともに、適用除外事業者に該当するものについて本措置の適用が停止された。
【新設】42の6-1の2（従業員数基準の適用）
【新設】42の6-1の3（常時使用する従業員の範囲）
【新設】42の6-1の4（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）

管轄：国税庁

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