関連法規ダイジェスト

事業者が、高額特定資産又は自ら建設等をした一定の棚卸資産（調整対象自己建設高額資産）について、納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置の適用を受けた場合には、その適用を受けた課税期間から当該課税期間（調整対象自己建設高額資産にあっては、建設等が完了した日の属する課税期間）の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、小規模事業者の納税義務の免除の特例及び中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）は、適用しないこととする。