関連法規ダイジェスト

（主な内容）
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討を行っている。合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理（リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。）について検討することを予定している。
（検討状況及び今後の計画）
2019年3月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。現在までに、リース会計専門委員会において、開発にあたって想定される論点について、関連する業界団体から意見聴取を行っている。開発の目標時期は特に定めていない。