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平成30年12月14日
平成31年度税制改正大綱（土地譲渡益に対する追加課税制度）
法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置（優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外）について、対象に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業（特定所有者不明土地の土地使用権の取得についての都道府県知事による裁定がされた当該裁定に係る申請書に記載されたものに限る。）を実施する者に対する当該申請書に記載された事業区域内にある次に掲げる土地等の譲渡（当該裁定後に行われるものに限る。）で、当該譲渡に係る土地等が当該地域福利増進事業の用に供されるものを加える。
１．確知所有者等が有する特定所有者不明土地又はその上に存する権利
２．権利取得計画に記載がされた土地等（一定の地域福利増進事業である場合におけるものを除く。）
管轄：自由民主党
公明党
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