関連法規ダイジェスト

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平成30年12月14日

平成31年度税制改正大綱(研究開発税制)

・オープンイノベーション型について、大企業や研究開発型ベンチャーに対する一定の委託研究等を対象に追加するとともに、控除上限を法人税額の10%(現行:5%)に引き上げる。
(※)一定の研究開発型ベンチャー企業との共同研究・委託研究に係る税額控除率については、25%とする。
・総額型について、増加インセンティブの強化の観点から控除率を見直すとともに、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を法人税額の40%(現行:25%)に引き上げる。
・高い水準の研究開発投資を行っている企業について、総額型の控除率を割増しする措置を講じた上で、高水準型を総額型に統合する。
管轄:自由民主党
公明党

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