関連法規ダイジェスト

法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)第68条の規定に基づき、法人税申告書別表十三（五）について、「買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日」欄を設ける等の所要の事項を付記することとしたから、平成29年3月31日以後に終了する事業年度分又は連結事業年度分からこれによられたい。
(趣旨)
平成29年5月30日付課法2-9ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の適用に伴い、「買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日」欄を設けるなど、所要の事項を付記したものである。