関連法規ダイジェスト

１．確定申告書の提出期限の延長の特例について、法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、確定申告書の提出期限をその定めの内容を勘案して4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間、延長することができることとし、これに伴い、延長期間の変更手続を定める等の所要の整備を行うこととする。
２．中間申告書の提出について、国税通則法の規定による申告期限の延長により、その提出期限と確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、その中間申告書の提出を要しないこととする。