関連法規ダイジェスト

研究開発投資に係る政府目標の達成に向け、研究開発投資の増加インセンティブを強化するなど、研究開発税制を抜本的に見直す。
①総額型の税額控除率の見直し（案）
現行の総額型が、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する形となっている構造を見直し、試験研究費の増減に応じた税額控除率とする。
・税額控除率現行8～10％⇒改正案試験研究費の増減に応じ6～１４%
・控除限度額現行法人税額の25％⇒改正案法人税額の25％（一般試験研究費）とし、中小法人は10％上乗せ。また、試験研究費が平均売上金額の10％超の場合、0～10％上乗せ。
②試験研究費へのサービス開発の追加（案）
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第４次産業革命」による新たなビジネスの創出を後押しする観点から、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した「第４次産業革命型」のサービス開発を新たに追加する。
③オープンイノベーション型の運用改善（案）
共同研究・委託研究等のオープンイノベーション型の利用促進を図るため、対象費目の拡大や手続きの簡素化など、要件を緩和する。