関連法規ダイジェスト

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平成28年09月26日

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案(消費税)

○消費税率の引上げ時期の変更等
・消費税率の10%(うち国分7.8%)への引上げの施行日を変更(平成29年4月1日⇒平成31年10月1日)
・請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を変更(平成28年10月1日⇒平成31年4月1日)
○消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置
・消費税の軽減税率制度の導入時期を変更(平成29年4月1日⇒平成31年10月1日)
・税額計算の特例の適用期間を変更
-売上税額の計算の特例(中小事業者向け)(平成29年4月1日~平成33年3月31日⇒平成31年10月1日~平成35年9月30日)
-仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)(平成29年4月1日~平成30年3月31日⇒平成31年10月1日~平成32年9月30日)
-中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない
・適格請求書等保存方式の導入時期を変更(平成33年4月1日⇒平成35年10月1日)
・消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる期限を変更(平成28年度末⇒平成30年度末)
・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を延長(平成30年9月30日⇒平成33年3月31日)
管轄:財務省
公布の日から施行

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