関連法規ダイジェスト

平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等について消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについての検討を行い、その結果を報告するもの。
１．過去の研究報告における検討状況
２．平成27年度改正消費税法のポイント
（１）改正の概要
（２）消費税の課税対象範囲
（３）取引の内外判定の取扱い
（４）電気通信利用役務に該当するかどうかの判定について
（５）事業者向け電気通信利用役務の提供（「Ｂ２Ｂ取引」）と消費者向け電気通信利用役務の提供（「Ｂ２Ｃ取引」）
（６）登録国外事業者に対する徴収
３．電子商取引に係る付加価値税に関する議論の進展
（１）ＥＵにおける付加価値税制度の変遷
（２）ＯＥＣＤにおける議論の進展と我が国の税制改正
４．平成27年度改正消費税法とOECDINTERNATIONALVAT/GSTGUIDELINEの異同
５．インボイス
（１）ＥＵにおけるインボイス
（２）平成28年度改正消費税法におけるインボイス制度
６．番号制
７．まとめ