関連法規ダイジェスト

青色申告書を提出する法人が、改正地域再生法の施行の日（平成28年4月20日）から平成32年3月31日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してその認定地方公共団体が行ったまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金（特定寄附金）を支出した場合には、その支出した日を含む事業年度の所得に対する調整前法人税額から、その事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の20％相当額からその特定寄附金の支出について地方税法の規定により道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額から控除される一定の金額を控除した金額（その金額がその事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の10％相当額を超える場合には、その10％相当額となる。）の法人税額の特別控除ができることとされた。