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平成28年05月12日
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（少額減価償却資産）
中小企業者等の少額減価償却資産（取得価額30万円未満で一定のもの）の取得価額の損金算入の特例制度について、対象となる中小企業者等を常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限定した。
管轄：国税庁
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