関連法規ダイジェスト

消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、基本通達について所要の整備を図るもの。
１．消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
なお、以下に掲げる改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
（１）輸出物品販売場制度に係る取扱い（8-1-1注書の「同条第4項」を「同条第5項」に改正する部分及び8-1-2から8－2－2の2まで）平成28年5月1日
（２）電気通信利用役務の提供に係る取扱い（5-7-15の3から5-8-2まで及び11-2-13の2）平成29年1月1日
２．平成7年12月25日付課消2-26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）について、別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
なお、改正後の様式のうち、次に掲げるものについては、平成28年5月1日以後に行われる申請等からこれによる。
（１）第18-（1）号様式「輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書（非居住者用）」
（２）第18-（2）号様式「輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書（国際第二種貨物利用運送事業者用）」
（３）第20-（2）号様式「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」
（４）第20-（4）号様式「承認免税手続事業者承認申請書」
（５）第20-（5）号様式「免税手続カウンター設置場所変更届出書」
（６）第21-（1）号様式「輸出物品販売場廃止届出書」
（７）第21-（2）号様式「承認免税手続事業者不適用届出書」