関連法規ダイジェスト
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
平成28年03月09日
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報の更新（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁では実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者が自発的に適正申告をするための取組を充実させることとしており、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための確認表を作成している。
●申告書確認表（様式）
提出直前の申告書の自主点検に活用するためのもの。
平成27年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分
申告書確認表（単体法人用）（Exce・PDF）
申告書確認表（連結申告用）（Excel・PDF
申告書確認表（個別帰属額届出用）（Excel・PDF）
平成26年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分
申告書確認表（単体法人用）（Excel・PDF）
申告書確認表（連結申告用）（Excel・PDF）
申告書確認表（個別帰属額届出用）（Excel・PDF）
申告書確認表の訂正等について（PDF）
●大規模法人における税務上の要注意項目確認表（様式）
申告書を作成する前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査に活用するためのもの。
平成28年3月提供分
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（本体編）（Excel・PDF）
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（解説編）（Excel・PDF）
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（集約版）（Excel・PDF）
平成27年3月提供分
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（本体編）（Excel・PDF）
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（解説編）（Excel・PDF）
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（集約版）（Excel・PDF）
管轄：国税庁
[関連記事]
法人税法
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則
法人税基本通達の制定について
租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用）
平成15年度税制改正大綱（留保金課税）
平成15年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用等）
平成15年度税制改正（交際費等の損金不算入制度）
平成15年度税制改正（留保金課税）
平成16年度税制改正大綱（欠損金）
平成16年度税制改正（欠損金）
平成18年度税制改正大綱（留保金課税）
平成18年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
平成18年度税制改正大綱（欠損金）
平成18年度税制改正（留保金課税）
平成18年度税制改正（法人税率）
平成18年度税制改正（交際費等の損金不算入制度）
平成18年度税制改正（欠損金）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（清算事務年度）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（交際費）
平成19年度税制改正（留保金課税）
平成20年度税制改正大綱（法人事業税等）
地方法人特別税等に関する暫定措置法
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令
地方税法施行規則の一部を改正する省令
法人事業税の一部国税化に伴う都税の対応について
「平成20年分法人税申告書別表等」の一部掲載
平成20年版法人税申告書の記載の手引
平成21年度税制改正大綱（法人税率、欠損金繰戻し）
平成20年7月2日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について（地方法人特別税）
平成21年度税制改正（法人税率、欠損金繰戻し）
「平成21年分法人税申告書別表等」の一部掲載
租税特別措置法の一部を改正する法律（交際費課税）
タックスアンサー更新（平成21年度税制改正対応）（長期所有土地等）
タックスアンサー更新（平成21年度税制改正対応）（欠損金繰戻し還付）
平成22年度税制改正大綱（清算所得課税）
平成22年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
平成22年度税制改正大綱（欠損金）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（資産の評価損）
平成22年度税制改正（清算所得課税）
平成22年度税制改正（交際費等の損金不算入制度）
平成22年度税制改正（欠損金）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
「平成22年分法人税申告書別表等」の一部掲載
平成22年度法人税関係法令の改正の概要
租税特別措置の適用額明細書の提出制度の創設について
平成23年度税制改正意見・要望書
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（清算所得課税）
平成22年版法人税申告書の記載の手引
平成23年度税制改正大綱（法人税率）
平成23年度税制改正大綱（欠損金の繰越控除制度）
平成23年度税制改正大綱（法人税の中間納付制度）
平成23年度税制改正大綱（法人住民税率）
「租特透明化法の制度に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット
適用額明細書の記載の手引
連結法人における適用額明細書の記載の手引
所得税法等の一部を改正する法律案中修正要綱
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法人税法）
平成23年度法人税関係法令の改正の概要
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法人税率）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（繰越欠損金）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（確定申告書への適用金額の記載）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
法人税法施行令の一部を改正する政令（繰越欠損金）
法人税法施行令の一部を改正する政令（寄付金の損金算入限度額）
平成24年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（租税特別措置法）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
所得税法等の一部を改正する法律（繰越欠損金）
地方税法施行令の一部を改正する政令（事業税）
「平成25年分法人税申告書別表等」の一部掲載
平成26年度税制改正大綱（復興特別法人税）
平成26年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
平成26年度税制改正大綱（法人住民税）
平成26年度税制改正大綱（地方法人特別税）
平成26年度税制改正大綱（法人事業税）
平成26年度税制改正大綱（沖縄振興特別措置法改正関連控除）
平成26年度税制改正大綱（一般の土地譲渡益に対する追加課税制度）
所得税法等の一部を改正する法律（復興特別法人税）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
所得税法等の一部を改正する法律（沖縄振興特別措置法改正関連控除）
所得税法等の一部を改正する法律（一般の土地譲渡益に対する追加課税制度）
地方税法等の一部を改正する法律（法人住民税）
地方税法等の一部を改正する法律（地方法人特別税）
地方税法等の一部を改正する法律（法人事業税）
平成27年度税制改正大綱（法人税率引き下げ）
平成27年度税制改正大綱（繰越欠損金）
平成27年度税制改正大綱（土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置）
所得税法等の一部を改正する法律（法人税率引き下げ）
所得税法等の一部を改正する法律（繰越欠損金）
所得税法等の一部を改正する法律（土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置）
平成27年度法人税関係法令の改正の概要（法人税率引き下げ）
平成27年度法人税関係法令の改正の概要（繰越欠損金）
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）
平成28年度税制改正大綱（法人税率引き下げ）
平成28年度税制改正大綱（欠損金の繰越控除制度）
平成28年度税制改正大綱（法人住民税）
平成28年度税制改正大綱（地方法人税）
平成28年度税制改正大綱（地方法人特別税）
平成28年度税制改正大綱（法人事業税交付金）
平成28年度税制改正大綱（企業版ふるさと納税）
平成28年度税制改正大綱（企業版ふるさと納税）
平成28年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
平成28年度税制改正大綱（欠損金の繰戻還付制度）
所得税法等の一部を改正する法律（法人税率引き下げ）
所得税法等の一部を改正する法律（欠損金の繰越控除制度）
所得税法等の一部を改正する法律（地方法人税）
所得税法等の一部を改正する法律（企業版ふるさと納税）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
所得税法等の一部を改正する法律（欠損金の繰戻還付制度）
地方税法等の一部を改正する法律（法人住民税）
地方税法等の一部を改正する法律（地方法人特別税）
地方税法等の一部を改正する法律（法人事業税交付金）
地方税法等の一部を改正する法律（企業版ふるさと納税）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（法人税率引き下げ）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（欠損金の繰越控除制度）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（企業版ふるさと納税）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（資産譲渡等の場合の課税の特例制度）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（地方法人税）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（地方法人税）
平成29年度税制改正大綱（確定申告書の提出期限の延長の特例）
平成29年度税制改正大綱（中小企業者等に係る軽減税率の特例）
平成29年度税制改正（案）のポイント（中小企業向けの租特適用要件）
所得税法等の一部を改正する等の法律（確定申告書の提出期限の延長の特例）
所得税法等の一部を改正する等の法律（中小企業者等に係る軽減税率の特例）
平成29年度法人税関係法令の改正の概要（確定申告書の提出期限の延長の特例）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（確定申告書の提出期限の延長の特例）
特定資産の買換特例（第7号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について
平成30年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
平成31年度税制改正大綱（中小企業者等に係る軽減税率の特例）
平成31年度税制改正大綱（事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例）
平成31年度税制改正大綱（中小企業者の範囲縮小）
平成31年度税制改正大綱（法人事業税）
平成31年度税制改正大綱（土地譲渡益に対する追加課税制度）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業者等に係る軽減税率の特例）
地方税法等の一部を改正する法律（法人事業税）
所得税法等の一部を改正する法律（土地譲渡益に対する追加課税制度）
令和元年度法人税関係法令の改正の概要（中小企業者等）
地方法人税の税率の改正のお知らせ
令和2年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
令和2年度税制改正大綱（土地譲渡益に対する追加課税制度）
令和2年度税制改正大綱（欠損金の繰戻しによる還付制度）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
所得税法等の一部を改正する法律（土地譲渡益に対する追加課税制度）
所得税法等の一部を改正する法律（欠損金の繰戻しによる還付制度）
令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（中小企業者等の法人税率の特例）
質疑応答事例（居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について）
令和3年度税制改正大綱（繰越欠損金の控除上限の特例）
令和3年度税制改正大綱（中小企業者等の法人税の軽減税率）
所得税法等の一部を改正する法律（繰越欠損金の控除上限の特例）
所得税法等の一部を改正する法律（中小企業者等の法人税の軽減税率）
令和4年度税制改正大綱（隠蔽仮装行為又は無申告に係る簿外経費）
令和4年度税制改正大綱（交際費等の損金不算入制度）
令和4年度税制改正大綱（法人事業税）
令和4年度税制改正大綱（帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置）
令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（証拠書類のない簿外経費についての損金不算入制度）
令和5年度税制改正大綱（中小企業者等の法人税の軽減税率）
令和5年度税制改正大綱（土地譲渡益に対する追加課税制度）
令和5年度税制改正大綱（特定資産の買換え）
令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（農用地等を取得した場合の課税の特例）
令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
所得税法等の一部を改正する法律（交際費等の損金不算入制度）
[
《戻る
] [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。
