関連法規ダイジェスト

「中小企業の会計に関する指針」について、主として明確化の観点から見直しを行うもの。平成27年11月2日（月）まで意見募集。
１．公開草案における改正点
公開草案では、誤謬の訂正の注記において、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行わない場合には、当該注記が要求されないことを明確化した。
また、重要性の原則、固定資産の減損会計、税効果会計に関する記載についても明確化を図る観点から見直しを行った。
これらの見直しは、従来の取扱いについて変更することを意図するものではない。
２．「今後の検討事項」（資産除去債務）の取扱いに関する検討
「本指針における資産除去債務の取扱いについては、今後の我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとする。」としている。
資産除去債務会計基準が金融商品取引法適用会社等に対して適用されてから５年が経過したことを勘案し、今後、「今後の検討事項」として記載している資産除去債務を「各論」の一項目として取扱うかどうかについて、中小企業関係者の意見を踏まえ、コスト・ベネフィットも考慮して検討を行っていくことを考えている。