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◇資産除去債務会計基準の導入初年度の様相◇
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平素より格別なお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
資産除去債務対応状況につきまして以下のとおりお知らせいたします。
平成22年4月1日以降開始の事業年度から日本会計基準にて資産除去債務が義務付けられます。
（平成20年3月公表 企業会計基準第18号）
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（１）対象会社
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金融商品取引法対象会社およびその連結子会社。
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（２）適用範囲に対する観測
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資産あるいは資産に含まれる有害物質の除去が法的義務とされているもの、あるいは第三者との廃棄義務契約があるもののうち、その実施が確実に見積もれるものに限られると解釈いたします。
限定的な建物や構築物などが対象であり、一般什器などは対象とならないとの見解も散見されます。
また基準29項から、第三者に対して債務の履行が確実に見込まれるものに限定すると解釈できますので、自社建物の除去費用の扱いなど事例が待たれるところです。
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（３）初年度対応
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初年度において適用する場合は、既存資産の期首除去債務を計上することになっています。
キャッシュフロー入力、割引率入力により平成22年4月開始の事業年度の期首除去債務残高を前期損益修正損によって計上する必要があります。
ただし日本基準においては適用範囲が限定的なこと、将来の適正な支出額を見積る方法が具体的に確立されていないこと、事例がないことなどから当該金額を合理的に見積もることができないとして、対象債務が認識されたとしても第16項⑤の注記記載に留めるか、あるいは認識がないとする企業も少なくないと思われます。
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（４）毎期の会計処理
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資産除去債務と両建てで計上された資産の取得価額は当該資産の残年数にて減価償却します。
また計上した除去債務と、見積もった実際支払額の差額が毎期の利息となるような額を毎期の利息費用として計上し、除去債務残高を増加させます。
また支出額および支出時期の見積りに変更が生じた場合は、キャッシュフロー計算を変更し帳簿残高との差額を増減する会計処理を行ないます。
実際に除却が行なわれ、除去費用を支払った場合には除去債務を抹消するとともにその差額を損益に計上する仕訳情報を出力します。
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（５）申告
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資産除去債務に対する国税の対応が発表されていませんが、全額否認となることを想定して開発を進めております。
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（６）付属明細書
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財務諸表等規則 第6章 付属明細書 様式第15号の提出が必要です。
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◇資産除去債務モジュール開発計画◇
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（１）対応方法、方針
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『シサンＭ７』『リースＭ４ＢＳ』について対応版の開発を進めております。
概ね『シサンＭ７』『リースＭ４ＢＳ』共通の『資産除去債務モジュール』を開発する方針で進めています。
資産除去債務の計上により増加した取得価額を税務否認増加額として『シサンＭ７』『リースＭ４ＢＳ』に連携し、毎期の償却仕訳および自己否認申告は『シサンＭ７』『リースＭ４ＢＳ』の標準機能で対応する方法で検討しています。
債務の増減にかかる仕訳出力は『資産除去債務モジュール』から出力する方向で検討しています。
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（２）リリース予定
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第一弾リリースは22年6月末日を予定しています。その後の状況により半年から１年後に最終版がリリースされると見込まれます。
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（３）シミュレーションツールリリース予定
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第一弾リリースに先駆けて、初年度の計上額のシミュレーションあるいは将来残高の予定推移出力などが可能な部分品を保守ユーザー様の予算試算用に平成22年3月末頃にリリースする予定です。
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（４）毎期の会計処理機能
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将来のキャッシュアウト見積り額の現在価値を除去債務とし、当該対象資産の取得価額の増加として計上する仕訳情報を出力します。
計上された資産はその後の当該資産の残年数によって償却を行ないます。
計上された除去債務は、キャッシュアウト見積り額との差額を利息法にて毎期増加させる仕訳情報を出力します。借方を利息費用などの科目で仕訳情報出力します。
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（５）キャッシュフローの変更機能
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将来の除去費用の支出額の見積り変更を可能とするため、キャッシュフローの追加変更を可能とします。
追加変更により既存の残高に相違が発生した場合の相違額を自動仕訳出力する機能を搭載します。
過去のキャッシュフローは履歴として参照可能とします。
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（６）決算機能
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国税の対応は未発表ですが、概ね全額否認と想定し開発いたします。
『リースＭ４ＢＳ』からは別表16-4、『シサンＭ７』からは別表16-1,2が出力され、資産除去債務について発生した損金は超過額として申告することを可能とします。
また固定資産残高は『シサンＭ７』、リース資産残高、リース債務残高は『リースＭ４ＢＳ』、除去債務残高は『資産除去債務モジュール』から出力することを想定します。『資産除去債務モジュール』から財務諸表等規則 第6章 付属明細書 様式15号の出力を搭載します。
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2010/03/04現在
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※資産除去債務対応については本製品ページにて今後も随時経過報告をいたしますが、今後の検討、開発において上記公表内容に変更が生じる可能性がありますことをご了承下さい。
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