関連法規ダイジェスト

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令和03年12月10日

令和4年度税制改正大綱(隠蔽仮装行為又は無申告に係る簿外経費)

 法人が、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書(その申告に係る法人税についての調査があったことにより当該法人税について決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除く)を提出しており、又は確定申告書を提出していなかった場合には、これらの確定申告書に係る事業年度の売上原価その他原価の額(資産の販売又は譲渡における当該資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供における当該資産の取得に直接に要した額として一定の額を除く)並びにその事業年度の販売費、一般管理費等の費用の額及び損失の額は、次に掲げる場合に該当する当該売上原価の額又は費用の額等を除き、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととする。
1.次に掲げるものにより当該売上原価の額又は費用の額等の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合(災害その他やむを得ない事情により、当該取引に係る(1)に掲げる帳簿書類の保存をすることができなかったことをその法人において証明した場合を含む。)
(1)その法人が法人税法の規定により保存する帳簿書類
(2)上記(1)に掲げるもののほか、その法人がその納税地その他の一定の場所に保存する帳簿書類その他の物件
2.上記1.(1)又は(2)に掲げるものにより、当該売上原価の額又は費用の額等の基因となる取引の相手方が明らかである場合その他当該取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合(上記1.に掲げる場合を除く)であって、当該相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合
(注)その法人がその事業年度の確定申告書を提出していた場合には、売上原価の額及び費用の額等のうち、その提出したその事業年度の確定申告書等に記載した課税標準等の計算の基礎とされていた金額は、本措置の対象から除外する。
管轄:自由民主党
公明党

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