関連法規ダイジェスト

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令和03年12月10日

令和4年度税制改正大綱(土地に係る固定資産税等の負担調整措置)

 令和4年度限りの措置として、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る。)の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(現行:5%)を加算した額(ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とする。)とする。
管轄:自由民主党
公明党

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